テレワーク（６）海外移住も？
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　新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。

　コロナに振り回された2020年は、テレワークが普及したことから、日本でも地方移住への関心が高まっています。コロナ禍以前から３割以上の人が地方移住に関心を持っていたという東京では、昨年後半５ヵ月連続で転出超過が起きているくらいです。

　
　アメリカでも、同様の動きがあります。昨春、ホワイトカラー3000人近くが回答したアンケート調査では、66％が北カリフォルニアのBay Area（サンフランシスコ～シリコンバレー）やニューヨーク、シアトルから「他の地域に移住してもよい」と答えました。とくにニューヨークでは75％が「移住したい」と答えたのですが、実際に、春のコロナ感染爆発以降、住民の脱出が続いています。

 また、別のアンケート調査でも、すでに５人に１人が「転居した」ということで、「フルリモート、またはそれに近い形でテレワークができるなら、転居したい」という人は半数に達していました（ただし、３割は「同じ地域の郊外に転居希望」）。さらに、44％は「給料が下がっても、転居したい」と答えています。

　この３割以上が「大都市圏とその郊外から移転したい」という人たちで、一番の動機として住宅価格が挙げられました。53％が「現在の自宅より住宅が安価な地域への移住」を希望しているのです。また、55％が「現在の自宅よりも（車で）２時間以上離れたところ」、41％が「４時間以上離れたところ」に移住を希望しており、移住先が通勤圏ではないことがうかがわれます。

　日本では、東京一極集中ですが、アメリカの場合、過去20年ほどで、良質な就労機会が一部の大都市圏に集中してしまい、とくに東西両海岸では住宅価格が高騰しています。Bay Areaでは、住宅価格の中央値は１億円を超えており、（小さな）家を購入する（住宅ローンを借りる）には2000万円近くの年収が必要なのです。中央値の住宅を購入できるのは住民の18％のみで、ＩＴ就労者の７割が「ベイエリアでは家を購入できない」と答えています。家賃も１ＤＫで3000ドル以上するため、一般庶民が住めなくなっており、社会問題にもなっています。

　パンデミックで一挙にテレワークが普及し、仕事をあきらめずに、生活費の安い地域に移住することができる時代が到来したのです。

　昨春、フェイスブックが「Bay Areaから移住した場合、移住先の生活費に合わせて給料を削減する」と発表した後、「給料が減っても移住を考える」という人は32％で、フェイスブックの社員の間では38％にのぼっていました。

　その後、シリコンバレーの他社も次々「地域外への移住者は給料を削減する」と発表しましたが、48％が「同じ仕事をしているのなら、給料は下がるべきではない」と答えたものの、「ワークライフバランスが向上し、全体の生活費が下がるのなら、給料が下がっても移住する」という人も42％いました。６割以上が「移住する」と答えた企業も何社かありました。

　７月に、米中小企業のＩＴ部門で働く700人以上を対象に行われたアンケート調査では、スタートアップ企業勤務者の７割以上もが「テレワークが可能であれば、他国に移住する」と答えています。移住先は、北米の他の国（カナダかメキシコ）が14％、次に北ヨーロッパが13％で、12％は米国内の他州を選ぶと回答しました。（残りの６割は、どこなのか...）

　イギリスでも、従業員250人以下の中小のＩＴ企業で働く700人以上に同じ質問をしたところ、８割近くが「同じ職で同じ給料で、テレワークができるなら、移住する」と回答しています。71％が他国に、８％が国内の別の地域に移住すると答えています。移住先として、16％が北米、14％が南ヨーロッパを挙げており、やはり、半数以上が、どこの国を希望しているのか知りたいところです。

　また、11％が、実際に勤務先に「海外に移住したい」と申し出たそうです。（税制や労働法上、勤務先に無断で移住するのは、トラブルの元。）

　実際のところ、テレワークが普及といっても、週・月に何日かは出勤も必要なハイブリッド型が多く、フルリモートの人は少数派なので、海外移住は、なかなか難しいですが、世界では、テレワーカーの誘致合戦がすでに始まっているのです... 次回は、その話。